はじめに
当ページでは弁護士さん運営の退職代行業者をまとめて掲載しております。退職代行とは何か、弁護士さん運営とそうでないところの違いは何か、弁護士さん運営の退職代行事業者の比較をメインのコンテンツにしてます。
今回紹介する弁護士さんが運営する退職代行業者情報によって、読者さんのキャリア設計に少しでも資することができれば幸いです。ぜひ最後までお読みください。
結論(まとめ)
1.法律問題を抱えているのなら弁護士さん運営の退職代行業者一択
退職時の法律問題とは未払い問題、労務問題、ハラスメント問題などがほとんどです。また、退職時の有給取得も労働基準法などの問題があります。これら法律に関わる問題に対して報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立てなどができるのは弁護士さんだけです。弁護士さん意外の方がそれらをした場合、皮弁行為として法律で罰せられます※2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます(弁護士法77条4号)。
もし、退職時に上記などの法律問題をお抱えの方は弁護士さん運営の退職代行業者を選択するのが最適解であることは間違いありません。
2.当ページ退職代行事業者一覧
ラベル | 料金 | 運営 |
---|---|---|
弁護士法人みやび | ¥55,000 オプション費用:回収額20% | 弁護士法人 |
退職110番 | 一律¥43,800 | 弁護士法人 |
エンマン | ¥33,000~ | 弁護士法人 |
退職代行サービスのNEXT | ¥30,000 | 弁護士法人 |
本論(比較)
1.退職代行とは
退職代行とは退職に関わる一切の手続きを当該労働者に代わって進めるサービスです。退職とは労働者の権利であり、「退職届」を出すことで人事は実務を進めてくれます。一方で、「退職届」自体を出しづらい、退職届を出した後の人間関係が気になる、もしくは退職自体を引きのばし、拒否されるなど労使における問題は顕著化してきています。退職代行はそのような労使問題を客体化し、労働者の退職に関わる全ての業務を代行するサービスです。比較的新しいサービスですが2000年代から事業を始めているところもあり、知名度や信頼性といったところで市民権を得てきているサービスです。
2.即日退職代行の仕組み
弁護士さんは労働基準法と民法によって決められた枠組みで退職を進めます。民法によって2週間目の退職届により退職はできます。まずはこの運びになります。次に労働基準法により有給取得を試みます。退職時の有給取得を会社側は拒否できないので、実質即日退職、会社に出社せずに退職の運びになります。また、このプロセス以外にも、会社との直接協議によって即日退職ができる場合があります。
3.退職代行の運営業者
退職代行事業を行う事業者は大きく3つに分類されます。
1つ目は弁護士法人さんが運営している代行業者です。退職者が不払い問題や有休取得問題など抱えている場合に法律的な見地からサポートをしてくれます。
2つ目は労働組合運営の代行業者です。こちらは法律問題は扱えませんが、退職時の人事手続きや実務書類郵送処置など、法律問題が無い場合のプロセスは全てカバーしてくれます。
3つ目は「~監修」の事業者です。弁護士さん監修の事業者が多いです。「退職代行サービス」自体は滞りなく進みます。実績があるところも多く、10年以上続いているところもいくつかあります。もし法律的な問題が生起した場合、顧問弁護士さんに任されます。
運営形態 | 法律問題 | 料金 |
---|---|---|
弁護士法人運営 | 比較的高め | |
労働組合運営 | 不可 ※顧問弁護士依頼 | 一般的 ※2万円程度~ |
「~監修」事業者運営 | 不可 ※顧問弁護士依頼 | 一般的 ※2万円程度~ |
4.弁護士さん運営の退職代行業者
「弁護士法人みやび」の退職代行サービス
退職110番
退職代行クラウドのエンマン
NEXT(豊楽法律事務所)
さいごに
本来、民法の規定により退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは、退職となります(民法第627条第1項)。一方で、多くの事業者は人事の仕事や現場の引継ぎなどを考慮して1カ月くらい前までの退職の届出を就業規則で設けているところが多いです。大きい会社になればなるほど人事実務は遅くなります。一度本部などに行って返ってくるまでの時間が長くなるからです。特に公務員はとても長く、幹部職となると退職が数カ月先になることもあります。会社側の言い分はわかりますが、第一優先にすべきは労働者の健康、キャリア設計です。「すぐに退職をし、次に進みたい」とお考えの方はぜひ退職代行サービスをご利用下さい。また、退職時の法律問題をお抱えの方は特に弁護士さん運営の退職代行業者を選択してみてください。
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