給食費の無料化は可能？
出典:農林水産省Webサイト(https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/food_bcnm.html)
給食費の無料化は、すべての子どもが平等に栄養バランスの良い食事を受けられるようにする政策です。しかし、その実現には多くの課題があります。具体的な予算額は？財源は？財源確保が難しい理由は？詳しく解説していきます。
参考：一般社団法人 全国PTA連絡協議会「学校給食費の無償化を考える」
具体的な予算額は？
全国の小学生児童数615万人に対して、1児童あたりの給食費が4,000円/月とした場合、以下のように算出されます。
月間給食費の総額：約246億円
年間給食費の総額：約2,952億円
この計算に基づいて、給食費の無料化には年間で約2,952億円の予算が必要となります。
※児童数、給食費は凡その数字です。給食費が5,000円に設定されることもありますが、今回は4,000円で算出しています。
参照：統計局「小学校、中学校、高等学校別学校数及び児童・生徒数」
財源は？
給食費無料化の財源確保は、国や自治体の財政状況にとって大きな課題です。新型コロナ対策のための大規模な補正予算により、国の財政赤字が拡大し、自治体も社会保障給付費増加や税収減で財政難に直面しています。このため、給食費無料化への財源配分は容易ではない状況です。
財源確保が難しい理由
給食費の無料化に必要な財源を確保するためには、増税や予算の組み替えなどの対策が必要です。しかし、これらの対策にはそれぞれ問題があります。増税は、国民の負担を増やし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
予算の組み替えは、他の重要な政策や事業に影響を与える恐れがあります。また、給食費の無料化は、すべての子どもに平等に恩恵を与えるものではなく、所得によっては不公平感を生む可能性もあります。
このように、給食費の無料化は、財政的な課題だけでなく、社会的な課題も抱えているのです。
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