退職代行とは？早く辞めたい、合わずに辞めたい方の最適手段

会社をバックレようとお考えの方
会社を辞めたいが、引き留められている方
退職代行サービスを御存知ない方

はじめに
本論
結論
さいごに

はじめに

当ページは会社をバックレようとしている方に向けた指南情報を掲載しています。会社をバックレるということは法的にはどのようなことか？バックレるやり方、バックレることで生起する弊害、ソフトにバックレる方法として退職代行サービスを紹介しています。今まさに会社をバックレようとしている方に向けて少しでも有益な情報となれば幸いです。よろしくお願いします。

また、作業中の方、当ページコンテンツを動画で視聴したい方はYouTubeコンテンツもありますので、ご利用下さい。

本論

会社をバックレるとは？

会社に無断で出社拒否、退職まで実行するプロセスです。会社との間に人事手続きナシでいなくなります。一見、悪意のある行為に思えますが、会社が超絶ブラックだった場合や人間関係で精神的に追い詰められた場合などがあるため、労働者目線で考えると一概に「悪意の行為」と断罪することはできません。退職は労働者に認められた権利です。しかし、それには2週間後という民法上の解釈があります。すぐに現状を断絶したいという方がバックレます。

退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは、退職となります。
民法第627条第１項

会社をバックレる方法

とにかく忽然と姿を消すということで、準備やプロセスは必要ありません。しかし、最低限の身辺整理はしておいて損はないと思います。大きくは、個人情報系の整理、私物掌握、人間関係の整理です。特に自身が使っていたPINなどがあると会社側は助かります。また、備品などについていも返納しておいて下さい。強烈な経営者は「盗んだ」などと言ってくるかもしれません。人間関係については、SNSでリンクされる時代なので、携帯番号なども変えても良いかも知れません。しかし、大して気になさらないのでしたら、問題ないでしょう。

会社をバックレることで生起する問題

一番気になるのが、バックレて何か訴訟など起こされるのではないかという不安ではないでしょうか。基本的に退職は労働者の権利で民法でしっかり保証されています。しかし、無断欠勤が続くとなると経営側は解雇する理由を得ることになります。また、有期契約労働者の方は注意が必要です。いつからいつまで働くということが契約で決まっている場合は、経営側が何らかの問題を提起する可能性があります。

問題	理由	対処
契約問題	有期契約労働者である場合は、自由に退職できない。	民法628条の「やむを得ない理由」を根拠に対処
給与問題	無断欠勤は有給扱いにならない	有休休暇取得後の退職を目指す
退職金問題	無断欠勤後の退職は退職金減額 orナシの可能性あり	会社規則を参照
解雇問題	厚生労働省行政通達	退職人事達成まで有給消化
業務問題	引継ぎ等が無い場合、現場混乱	水面下で引継ぎ進行

「原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合は、所轄労働基準監督署長の認定を受けた上で即時解雇ができる」
行政通達（S23.11.11基発1637号、S31.3.1基発111号）

ソフトにバックレる方法

会社をバックレるというのはハードランディングです。上記で説明した弊害の他、懲戒を食らった場合に転職の足枷となる可能性もあります。そこで少しでもバックレをソフトランディングに近づけるために「退職代行サービス」を利用してみて下さい。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは退職人事に関わる実務を当事者に代行して行うサービスです。比較的新しいサービスですが、10年以上前から営業を続けている事業者も多くあります。また、女性専門の退職業者などもあり、サービスは多様化してきています。

退職代行サービス事業者の種類

退職代行サービス業者は運営者によってサービス内容が異なります。大きくは３つの運営業者がいます。弁護士運営の業者、労働組合運営の業者、そして士業監修などを受ける第三の事業者です。会社側となんらかの法律問題をお抱えの場合は弁護士運営の業者を選択すると良いでしょう。そのまま法律相談に乗ってくれます。また、それ以外の業者は法律案件を受け付けません。法律問題に対処すると非弁行為という犯罪となるからです。ぜひご自身の条件に最適化された業者をお選び下さい。

運営形態	法律問題	料金
弁護士法人運営		比較的高め
労働組合運営	不可 ※顧問弁護士依頼	一般的 ※2万円程度～
「～監修」事業者運営	不可 ※顧問弁護士依頼	一般的 ※2万円程度～

報酬を得る目的で法的な紛争に関して、他人と交渉をしたり法律相談に応じることを業とすることはできません。違反は、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられます。
弁護士法７７条４号

退職代行サービス業者の料金相場

サービス事業者の種類で記しましたが、相場は大体2万円～3万円といったところです。それ以下だと不安ですが、「士業監修・監督」すら受けていない可能性もあります。会社側との余計なトラブルを増やさないためにも堅実な運営をしている業者を選びましょう。

退職代行サービス業者の一覧

下記にまとめた業者以外にも営業しているところはあるかとは思いますが、経営実績や運営形態を考慮した上で一覧表を作成しました。ぜひ、参考にして下さい。

ラベル	料金	運営
【退職代行ガーディアン】	一律￥29,800 ※追加料金なし	合同労働組合
【わたしNEXT】	正社員、契約/派遣社員：￥29,800 アルバイト/パート：￥19,800 ヤメホー：￥3,300/月	合同労働組合
【男の退職代行】	正社員、契約/派遣社員：￥26,800 アルバイト/パート：￥19,800 ヤメホー：￥3,300/月	合同労働組合
弁護士法人みやび	￥55,000 オプション費用：回収額20%	弁護士法人
退職110番	一律￥43,800	弁護士法人
エンマン	￥33,000～	弁護士法人
退職代行サービスのNEXT	￥30,000	弁護士法人
退職代行Jobs	￥29,000	弁護士監修、労働組合連携の退職代行業者
退職代行ニコイチ	￥27,000	弁護士監修の退職代行業者

2021年9月時点

結論

バックレるという選択肢については無論、個人の状況もありますので一概に非難されるべきことではないと思います。しかし、バックレることで労働者本人が被る弊害・デメリットもあるということも事実です。これらを踏まえた上で最小限のダメージで退職人事を進めてみて下さい。また、退職代行業者を使用するという手もアリかと思います。実際の法律問題をクリアにしたり、民法や労働基準法を駆使して正当に退職できる可能性があります。バックレるくらいであれば、ぜひ御検討下さい。