移民の貢献格差が出身国・系統別で判明！？ドイツ研究機関が金額発表

ヨーロッパで移民をめぐる議論は、しばしば感情的な対立を招きます。

「移民は社会を支えているのか、それとも国家財政を圧迫しているのか？」——この問いに、金額で明確な答えを示した研究レポートが登場しました。

2024年12月、ドイツの労働経済研究機関IZAが発表した論文『The Long-Term Fiscal Impact of Immigrants in the Netherlands』は、オランダに住む全ての移民とその子孫を対象に、生涯を通じた税収・社会保障・給付支出のバランスを徹底的に分析。出身国や移住目的によって、国家に与える「経済的貢献」と「財政的負担」が驚くほど異なることを明らかにしました。

とりわけ注目すべきは、日本人を含む一部の移民が極めて高い経済貢献を示した点です。一方で、庇護（難民）目的の移民では大幅な赤字が見られ、文化・教育・雇用の差が財政面にまで影響していることが浮き彫りになっています。

移民の財政的影響を科学的に可視化した初の大規模研究

2024年12月、ドイツ・ボンに本部を置く労働経済研究機関 IZA（Institute of Labor Economics） はオランダの統計局（CBS）が提供した国民全体のミクロデータを活用し、移民一人ひとりの税収・社会保障負担・教育・医療・給付金支出までを網羅的に数値化しました。

さらに「出身地域」「移住目的」「世代（第1・第2）」という三つの軸で、生涯を通じた財政寄与を推計しています。

このように、オランダに住む移民の財政的影響をライフサイクル単位で測定した試みは、欧州全域でみてもユニークな取り組みといえます。というのもポリコレがEUではかなり強力で、移民を悪くいうデータ・研究自体が否定される恐れがあるからです。

それゆえに、本レポートは単なる統計報告ではなく、移民政策議論をデータドリブンで進めるための貴重なものと評価されています。

データと手法——「ライフサイクル型」分析の革新性

研究チームは、2016年時点でオランダに居住していたすべての移民とその子孫を対象に、以下の3段階で財政寄与を推計しました。

1. ①個人単位のマイクロデータ分析
   CBSの匿名化データをもとに、税・年金・医療・教育など23の公的支出項目を個人別に割り当てて算出
   
2. ②将来予測モデルによるライフサイクル化
   出生率・死亡率・再移住率などの人口動態パラメータを加味し、2060年までの割引現在価値（NPV）を計算
   
3. ③動機・出身・世代別の分類
   移住理由を「労働」「留学」「家族」「庇護」「その他」に分け、87の出身地域と第1・第2世代で集計

結果として、各移民グループが生涯を通じてオランダ財政にどれだけ貢献し、あるいは負担を与えるかを金額で明示することが可能になりました。

研究を支えた国際的連携体制

このレポートの特筆点は、ドイツの独立研究機関・オランダの大学・国家統計局が三位一体で協力した点にあります。

• 発表：IZA（ドイツ・ボン）
• 研究実施：アムステルダム大学（University of Amsterdam）
• データ提供：オランダ統計局（CBS）

政治的利害から距離を置き、外部機関の監督下で進められたことで、研究の客観性・透明性・再現性が確保されています。その意味で本研究は、欧州における「移民政策と財政の科学的根拠」を築く画期的なモデルといえます。

移民の出身地と目的で分かれる貢献格差

移民が国家財政にどれほど貢献するかは、移民の出身地・移住目的・受け入れ時期によって驚くほど異なるようです。IZAの分析によれば、オランダ社会では「労働力として来た移民」と「庇護（難民）目的で来た移民」との間で、生涯を通じた財政寄与に数十万ユーロ単位の差が生じています。

労働移民はプラス、庇護移民はマイナス

労働目的でオランダに来た移民は、ほぼすべての年齢層で生涯プラスの財政寄与を示しました。特に20〜50歳で入国した層では、1人あたり＋10万ユーロ以上の純寄与があり、税収や社会保険料を通じてオランダ経済を支えています。

一方で、庇護（難民）目的で入国した移民は、平均して−40万ユーロ前後の損害を及ぼすようです。言語や教育不足などで労働市場への参入が難しく、失業給付や住宅補助などの社会支出が膨らむため、財政上の負担が増加していきます。同研究では、庇護申請者の受け入れ・統合コストだけでも1人あたり約5万ユーロに達すると試算されています。

家族・留学移民もマイナス傾向、ただし程度に差

家族移民（親族呼び寄せ）は、庇護移民ほどではないものの平均で−20万ユーロ前後のマイナス。一方、留学目的で来た移民は比較的軽微で、−数万ユーロ程度にとどまっています。卒業後にオランダで就職した層ではプラス寄与に転じる例もあり、「学歴取得後の労働市場定着」がカギを握っていると指摘されています。

出身地域別に見たプラスとマイナス

出身地域で見ると、文化的・経済的にオランダと近い国ほどプラス寄与が大きいことが明確に示されています。

この結果を文化距離（Cultural Distance）で分析すると、プロテスタント圏に近い国ほどプラス寄与が大きいという強い相関が確認されました。

第2世代でも残る財政格差

移民が次世代に与える影響は、単に教育や就業機会にとどまりません。

IZAの研究は、親の出身地域や移住動機によって、第2世代の財政貢献度までもが明確に異なることを示しました。つまり、社会統合の成功・失敗は「一世代限り」ではなく、家計構造や学歴・文化的背景を通して財政面にも受け継がれるのです。

学力はネイティブ並み、しかし所得と税負担が低い

分析によると、第2世代の子どもたちは12歳時点の全国学力テスト（CITOスコア）で、同じ社会階層に属するオランダ人の子どもとほぼ同等の学力を示しています。しかし、高等教育を修了した後の所得水準が低く、税収への貢献度も下がる傾向が確認されました。

研究チームはこの原因を「教育の年数」ではなく、教育から得られる経済的リターン（returns to human capital）の差に求めています。同じ学歴でも、文化的背景やネットワークの違いが労働市場での昇進・賃金に影響しているという指摘です。

親世代の財政傾向は遺伝する

特に注目すべきは、親世代の財政的傾向が子世代にも持続するという点です。第一世代が大きなマイナス寄与を示した国（例：モロッコ、スーダン、ソマリア、カリブ地域など）では、その子ども世代も平均して−20万〜−48万ユーロのマイナス寄与を示しました。

一方で、スイス・北欧・日本など親世代がプラス寄与を示す国の子ども世代では、＋1万〜＋9.5万ユーロと、オランダ人ネイティブとほぼ同水準、もしくはそれ以上の財政貢献を記録しています。つまり、「統合が成功した国」では財政面でも世代間で安定しており、逆に「統合が進まない国」ではマイナス傾向が連鎖的に続いていることが明らかになったのです。

混血家庭ではプラス傾向が強まる

もう一つの興味深い発見は、片親がオランダ生まれの家庭の子どもほど、財政寄与が改善する点です。とくにラテンアメリカ系やカリブ系では、片親がネイティブの場合に＋20万〜＋27万ユーロの改善が見られ、文化的統合が財政にも直結することを裏づけました。一方、トルコ系やアジア系では改善幅が比較的小さく、家庭内での文化維持が強い地域ほど貢献変化がないことが分かります。

文化的距離と世代格差の相関

研究では「文化的距離（Cultural Distance）」という指標を使い、オランダの価値観にどれだけ近いかを数値化。その結果、文化的に近い国ほど第2世代の財政寄与が高く、世代間の格差が縮小するという強い相関が見られました。統計的にはR²（決定係数）＝0.68〜0.72と非常に高い説明力を示し、単なる教育や所得の差では説明できない「文化・価値観の影響」が定量的に可視化されたといえます。

教育と文化が生む長期的な財政構造

オランダの移民統合を数値で読み解くと、国家財政への貢献・負担は単なる所得水準だけで説明できません。IZAの研究が示したのは、教育の「成果」よりも、その成果がどの程度経済的価値に転換されるか——つまり「教育のリターン（returns to human capital）」の差こそが、財政格差を左右するという事実でした。

教育水準の差よりも「教育の価値変換力」の差

第2世代の移民子女は、12歳時点の学力テスト（CITOスコア）でネイティブとほぼ同等（平均±2点以内）でした。しかし、同じ学歴を取得しても所得水準は依然として低く、その結果、生涯純財政寄与（Net Lifetime Contribution）も下がる傾向が確認されています。

📊 研究チームの分析では、教育年数を統制してもp < 10⁻⁸、R² ≈ 0.68〜0.72で文化距離と財政寄与に強い相関が見られました。これは単に「教育を受けたか」ではなく、「教育が労働市場でどの程度の価値を持つか」が決定的であることを意味しています。

この教育のリターン格差は、文化的背景による社会資本（ネットワーク・価値観・行動様式）の違いが影響している可能性が高く、オランダ社会における統合の度合いを測る一種の「隠れた経済指標」となっています。

文化的距離（Cultural Distance）が示すもう一つの経済指標

IZAのレポートでは、World Values Survey（WVS）の文化座標をもとに、各国とオランダとの文化的距離（Cultural Distance）をユークリッド距離で定量化しています。その結果、文化的にオランダ（プロテスタント圏）に近い国ほど純財政寄与が高いことが確認されました。

R²（決定係数）＝ 0.68〜0.72

p値（有意水準）＝ p < 10⁻⁸

つまり、価値観や社会規範の違いが、教育・労働市場・納税行動を通して財政結果にまで反映されているということです。

📉 文化的距離が大きい地域（中東・北アフリカなど）では、教育達成後も高失業率・低所得が持続し、結果として国家への純負担が−20万〜−40万ユーロ規模に及ぶケースも確認されています。

日本・北欧型は「文化適応と教育リターン」が高水準

一方、文化的距離が小さい北欧諸国や日本は、教育のリターンが非常に高く、第2世代での純財政寄与が＋1万〜＋9.5万ユーロに達しています。

日本人は特に、アジアの中で唯一「西洋（Western）」区分に分類され、労働市場統合度・教育達成・税収貢献いずれも高い水準を維持していることが確認されています。

このことは、「文化的に近い社会構造」と「高い教育成果の経済転換率」の組み合わせが、

国家財政における長期的なプラスをもたらすことを裏づけています。

政策的示唆——教育支援より教育価値化支援へ

これらの結果は、教育支援そのものよりも、教育成果が労働市場で十分に報われる仕組みを整えることの重要性を示しています。つまり、移民統合政策の核心は「教育の量」ではなく「教育の経済的変換力（Return-to-Value）」にあるということです。

「教育の格差よりも教育のリターン格差を是正せよ」

——このメッセージは、IZAのオランダ分析が残した最も強い警鐘といえるでしょう。

まとめ

オランダの研究が示した通り、移民を取り巻く課題は、人道や労働力の問題にとどまりません。教育、文化、経済が複雑に絡み合い、その結果が国家財政にまで反映されていることが、今回のデータから明らかになりました。どの国から、どの目的で移民が来るかによって、社会への貢献度や税収のバランスは大きく異なり、統合に成功した国とそうでない国との間では、長期的な財政格差が何十万ユーロ単位で開いています。

日本も少子高齢化を背景に、将来的な労働力不足を理由に移民受け入れを検討する動きがありますが、単に労働人口を補うという短期的な視点だけで進めることは、文化的・財政的に取り返しのつかない痛手を負う可能性があることを、このオランダのデータは警告しています。

すでにヨーロッパでは、統合に失敗した移民政策が財政赤字や社会分断を招いており、

その現実を踏まえれば、今後日本でも「安易な多文化推進」よりも「文化適応・統合を重視した慎重な移民政策」へと政治の方向性が大きく動く可能性があります。

データが示すのは冷静な事実です。移民はコストにも資産にもなり得ますが、その差を決めるのは受け入れる側の社会設計と文化的成熟度です。これから日本がどのような移民戦略を描くのか——その動きに注目です。