ニュースやSNSで「徴兵制度が復活するかも？」という話題を見たことはありませんか？
ヨーロッパでは安全保障の不安が高まり、ドイツやスウェーデンなどが若者への兵役を再び導入する動きを見せています。そんな流れの中で、日本でも「もし徴兵制が復活したら？」という議論が少しずつ注目されるようになりました。
自衛隊の人材不足や国際情勢の変化など、背景には現実的な課題もあります。とはいえ、実際に制度を導入するとなると、憲法や社会構造など乗り越えるべき壁は多いものです。
この記事では、防衛白書のデータをもとに、もし日本が徴兵制度を復活させた場合にどんなメリットとデメリットがあるのかを、冷静に・分かりやすく整理していきます。
なぜいま「徴兵制度」が話題に？
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、世界では安全保障の考え方が大きく変わりつつあります。ヨーロッパではドイツやスウェーデン、ラトビアなどが、かつて廃止していた徴兵制度を再び導入し始めました。背景にあるのは、軍の人員不足だけでなく、「国民全体で国を守る」という意識の再構築です。
一方、日本も無関係ではありません。防衛白書（令和6年版）によると、自衛官の定員約24万人に対して現員は約23万人と、不足が続いています。特に若年層人口の減少は深刻で、18〜26歳の対象人口は2000年から約40％も減少しました。
こうした現実から、防衛力の強化や人材確保のために「徴兵制度の復活はあり得るのか？」という問いが再び注目を集めています。
もっとも、憲法や人権、教育制度などの観点から見れば、従来型の徴兵制を導入するのは極めてハードルが高いのが現実です。だからこそ今、日本では「兵役の義務化」ではなく、「社会全体でどう防衛を支えるか」という新しい視点が求められているのです。
もし日本が徴兵制度を復活させたら？ 想定シナリオ
徴兵制と聞くと、どうしても「戦争」や「強制的に兵役につく」といったイメージを持つ人が多いと思います。
しかし、仮に日本で制度を復活させる場合、現代的な設計が求められるのは間違いありません。防衛白書でも、AIやサイバー防衛、災害対応など「多様な防衛参加」が重視されており、単に銃を持って戦うだけではない時代になっています。
ここでは、日本が現実的に取りうる３つのシナリオを考えてみましょう。
短期訓練型 ― 3〜6か月の「防衛・防災教育」モデル
最も現実的とされるのが、18〜19歳の全員が数か月間、防衛や防災の基礎教育を受けるというモデルです。いわば「社会的防衛リテラシー教育」としての徴兵制。銃の訓練ではなく、災害対応・救助・通信・サイバーリスク対策などを学ぶ仕組みです。この方式なら、平和憲法との整合性も取りやすく、教育やキャリアの妨げにもなりにくい点が評価されています。
ハイブリッド型 ― 「義務＋志願」を組み合わせるモデル
もう一つの案は、一定期間の防衛訓練を全員が義務として受け、その後は希望者のみが継続して任務に就くというハイブリッド型。たとえば、半年間の基礎訓練後に、志願者は専門部隊（サイバー防衛・救難・通信など）へ進む形です。この仕組みはスウェーデンやノルウェーでも採用されており、「防衛への参加意識を広げつつ、実戦力も確保できる」バランス型モデルとして注目されています。
非常動員型 ― 「平時は登録のみ、有事に召集」モデル
最後に考えられるのが、平時は兵役を行わず、有事や災害発生時のみ短期召集される登録制モデルです。全員が「国防登録」だけを義務付けられ、通常は学業や仕事を続けながら、年に数日だけ防衛訓練に参加します。有事の際は、その登録データを基に防衛・支援活動に従事する仕組み。韓国やフィンランドのように、国家全体のレジリエンス（回復力）を高める制度として機能します。
徴兵制度復活のメリット
徴兵制度と聞くとネガティブな印象を持つ人が多いですが、もし現代的な形で導入された場合、いくつかのプラスの側面も考えられます。特に、防衛白書が示す「総力防衛社会」という考え方と照らし合わせると、徴兵制度には国の防衛力だけでなく、社会の強さを高める効果も期待できるのです。
人材確保と防衛力の底上げ
まず大きいのは、慢性的な人手不足の解消です。防衛白書（令和6年版）によると、自衛官の定員24万7,000人に対し、実際の現員は約23万人にとどまっています。少子化が進む中で人員を安定的に確保するのは難しく、若年層の裾野を広げる仕組みが求められています。
徴兵制がもし部分的に導入されれば、基礎訓練を受けた若者が増え、有事や災害時に迅速に動ける体制が整うでしょう。
国民の安全保障意識が高まる
徴兵制のもう一つの利点は、安全保障を「他人ごと」ではなく「自分ごと」として考えるきっかけになる点です。防衛白書でも、「国民全体の安全保障理解の深化」が今後の課題として挙げられています。たとえば、訓練を通じて防災・救助・通信などの知識を身につければ、戦争だけでなく地震や災害時にも活きるスキルとなります。「守る」ことを現実的に考える経験は、社会全体の防衛リテラシー向上につながるのです。
キャリア形成・社会教育の新しい機会
意外に見落とされがちなのが、キャリア教育としての側面です。一定期間の訓練を通じて、協調性・リーダーシップ・責任感など、社会人として求められる基礎能力を育てる機会になります。海外でも徴兵経験が「社会経験」として評価されるケースは多く、スウェーデンでは防衛訓練を履歴書に書く学生も珍しくありません。「国を守る」ことが単なる義務ではなく、「社会を支える経験」として位置づけられれば、若者にとっても意味のある制度になり得ます。
徴兵制度復活のデメリットと、その乗り越え方
もちろん、徴兵制度を導入すれば課題がないわけではありません。
ただし、それらの多くは制度設計次第で緩和できます。
現代の日本で検討される徴兵制は、いわゆる旧来型の「強制兵役」ではなく、社会の仕組みに合わせて柔軟にアレンジできるものです。
ここでは、代表的な懸念と、そのカバー方法を整理してみましょう。
キャリアや学業への影響 → 「短期・選択制」で調整を
最も気になるのは、若者が学業や就職活動のタイミングを逃すのでは？という点です。
ただ、これは制度を短期化（3〜6か月）したり、受講時期を選べるようにすることで十分に対処可能です。
防衛白書でも「柔軟な人材運用の必要性」が指摘されており、社会のリズムに合わせた仕組みづくりが求められています。
大学生であれば、インターンや休学制度の延長線上に組み込むような形も現実的でしょう。
コストや運営負担 → 「教育・地域防災と統合」で効率化
徴兵制の導入には当然コストがかかりますが、防衛教育と地域防災を一体化すれば、費用対効果は高まります。
たとえば、自衛隊施設を使った防災訓練や自治体との共同プログラムなど、既存インフラを活用すれば大きな新規負担にはなりません。
実際、防衛白書でも「国民保護・災害対応と一体となった総力防衛体制の構築」が掲げられており、防衛＝日常的な備えという考え方が広がっています。
自由や人権の制約 → 「参加型防衛」で意義を共有
徴兵という言葉に対して、強制されるというイメージを持つ人も少なくありません。
ですが、現代型の徴兵制は「義務」よりも「参加」に近い形に変えられます。
サイバー防衛や通信、医療、物流など、個人のスキルを活かせる分野での貢献が可能になれば、徴兵というより防衛ボランティアに近い存在です。
参加の意義をきちんと社会で共有できれば、強制感は大きく和らぎます。
防衛白書が示す現実的な人員不足ソリューション
防衛白書では、徴兵制度そのものの導入には触れていません。
しかし、「国民全体で防衛を支える体制」を整備する必要性が何度も強調されています。
つまり、徴兵制を復活させるよりも、「社会全体が防衛に関わる仕組み」をつくる方向が現実的だということです。
志願制＋教育義務による防衛リテラシー向上
まず注目されるのが、防衛教育の義務化です。
たとえば、18歳になったタイミングで、全員が数日〜数週間の「防衛・防災リテラシー講座」を受けるような仕組み。
この形なら憲法にも抵触せず、全国の高校や大学と連携すればスムーズに導入できます。
防衛白書でも「平時からの安全保障理解の深化」が明記されており、教育による総力防衛はすでに政策的なキーワードとなっています。
サイバー・技術系人材の「専門徴用」モデル
次に考えられるのが、サイバー防衛やAI技術など専門分野での人材登録制度です。
防衛白書（令和6年版）は「AI・量子・サイバー分野の専門人材確保を最重要課題」としており、一般的な徴兵ではなく頭脳による防衛が求められています。
もしITエンジニアや理系学生が国家防衛プロジェクトに一時参加できる制度があれば、
社会的な意義も高く、「働きながら国を支える」新しい形の防衛参加として機能するでしょう。
地域・自治体連携による「総力防衛社会」構築
最後に、地域単位での防衛・防災協力を進めるモデルです。
白書では「国民・自治体・企業が一体となったレジリエンス強化」を提唱しており、
災害対応・情報共有・インフラ防護など、民間が担える分野は非常に多くあります。
つまり、「国が徴兵する」のではなく、「地域が支え合う」。
これこそ日本型の総力防衛の姿といえるでしょう。
まとめ
徴兵制度という言葉には、重いイメージがつきまといます。
けれど、時代が変わった今、国を守るということは「武器を持つこと」だけではありません。
防災、サイバー防衛、情報発信、地域支援――どれも広い意味では国を守る行動のひとつです。
もし日本が徴兵制度を復活させるとしても、それはかつてのような軍事的義務ではなく、社会全体で国を支える仕組みとして再設計されるべきでしょう。
防衛白書が示すように、未来の防衛は「国民一人ひとりができる範囲で参加する社会」へと進化しています。
つまり、戦う国民から支える国民へ。
それがこれからの日本が目指すべき、平和を守る新しいかたちなのかもしれません。
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