軍事衝突だけが戦争じゃない!ビジネスマンとして「超限戦・ハイブリッド戦」に備えろ。

働き方

はじめに

戦争と聞くと軍事力同士の衝突をイメージする。宣戦布告をして国境や領海付近で戦う。そして、戦闘継続ができなくなれば敗戦する。

未来の戦争(超限戦・ハイブリッド戦)はいつどこで始まるか不確定だ。その手段も軍事力だけではなく、金融や貿易、生態関係も使用される。国家の意志を知らない個人が国家に利用されて戦争のプレイヤーになることもあり得る。

当ページでは未来の戦争(超限戦・ハイブリッド戦)のパターンを紹介する。軍事関係者だけでなく、ビジネスマンたちも是非「未来の戦争」を学んで自身の社会活動を見直そう。意図せず日本に悪意ある国に加担する状態になるのを予防しよう。

超限戦って何?ハイブリッド戦って?という方は「超限戦の原則」を参照。

結論

未来の戦争パターンは以下の5つ。軍隊に属していないからと言って安心するなかれ。いつのまにか貴方もプレイヤーになる。

  1. 情報戦
    サイバー空間でのせめぎ合い。情報の取り合い、もしくは壊し合い。社会攪乱やネットワーク自体への攻撃で戦いは進んでいく。
  2. 精密交戦
    GPSによるピンポイント攻撃。自国も敵国も被害が最小となる。コスパ最強。
  3. 統合作戦
    伝統的な軍事衝突だが、陸海空プラス宇宙軍の統合軍単位で戦い、規模も大きい。
  4. 非戦争の軍事行動
    平和維持活動、国際協力活動、麻薬取締、軍事援助、災害救助活動、テロ予防、RJNO。
  5. 非軍事の戦争行動
    貿易戦、金融戦、生態戦、新テロ戦。

本論

情報戦

情報の重要性は説明する必要はないだろう。あらゆる行動の資となり、情報の有無は勝敗の決定打となる。未来の戦争において情報戦はサイバー空間のみで完結されるわけではない。SNS等も十分に活用され実際に社会に知らぬうちに影響を与える。

自衛隊もサイバー部隊を創設し運用している。現場における情報部隊というのはインターネットの無い時代からある。情報保全の部隊もある。しかし、実際にサイバー空間でせめぎ合いができる部隊が必要だったのだ。その仕事は情報の獲得から攪乱、フェイクニュース創作、インフラシステムへの直接攻撃などが挙げられる。一般的な会社でこのような部隊は必要ないだろうが、そういう仕事をする営利団体があるということは知っておくべきだ。「攻撃されているのでは?」と疑問を持つことができるようになる。

精密交戦

精密交戦とはその名の通り、ピンポイントで攻撃するということだ。これには情報基盤とGPSシステムや高度な誘導爆弾などハードが必要。そもそも、GPSシステムをフルスペックで運用できる国は米国しかない。つまり、精密交戦は米国のみにできる戦い方だ。…今のところ。

精密交戦はコスパ最強の戦い方だ。指揮所やMSRを簡単にクリアリングできるからだ。自国的にも敵国的にも被害は最小となる。

精密交戦のできる企業は世界でほんの僅かだ。わずかだが、もはやそれら誰も太刀打ちできない。あえて名前は出さないが、BIGデータを意のままにタダで無尽蔵リアルタイムで収集し、様々なビジネスに活用している。精密交戦の効果をいずれかの時点で学んだのかは分からないが、やっていることは未来の戦争そのものだ。

統合作戦

陸海空ドメインを超えた作戦だ。真新しい感じはしないかもしれない。しかし、ほんの数十年前までは陸軍と海軍はいがみ合い、相互不信を抱いていた。現在では海軍の船に陸軍も乗る。空爆の誘導を陸軍がする。文化は違えど互いのスキルが勝利に重要なことは皆認識している。

また、宇宙軍やサイバー軍の創設で統合作戦は新たな局面に入ったと言える。もはや陸海空、宇宙、サイバーを指揮する将軍の心労を慮るのみ。…これだけのことを大局的に判断できるのだろうか。

ビジネスで言えば、商社や巨大コングロマリットに勤めている方なら分かるだろう。ドメインを超えた協力がいかに圧倒的か。

非戦争の軍事行動

戦争にならなくとも軍を使う場合だ。平和維持活動、国際協力活動、麻薬取締、軍事援助、災害救助活動、テロ予防、RJNOなどがこれにあたる。

こうなると軍はなんでもしていいと言う感じになる。もちろん、作戦行動地域が受け入れてくれればの話だが…武器を用いずに占領できる。そう、WIN-WIN関係なら悪くないように感じる。

ビジネスにおいては、真の利害目的を隠して慈善活動をするようなものだ。やっているところはあるだろう。しかし、受け入れ先がOKならWIN-WIN関係だ。悪くないように感じる。

非軍事の戦争行動

これは巧妙で悪質だ。プレイヤーが軍じゃないということで国家が責任を持たないし、スタートとゴールが全く見えない。そしてこれが未来の戦争の主たる戦い方だ。

非軍事の戦争行動として貿易戦、金融戦、生態戦、新テロ戦を紹介する。

  1. 貿易戦
    トランプ政権は良い教材を提供してくれた。関税を操作しまくって中国を戒めた。また、戦略的な製品を輸出しづらくした。多くは情報産業に関わるものだったが、ひいては中国の軍事面に打撃を与える。まさに非軍事の戦争行動と言える。
  2. 金融戦
    ジョージ・ソロスのポジションはもはや兵器だ。いや、経済的損失だけみれば核兵器に匹敵する。もはや看過できない。かと言って戦争犯罪のように司法が手を下すということはできない。当然、軍事的な報復もできない。ソロスはあくまで合法的に財テクをしていたにすぎない。

    ポジションの桁が違うからといって一般庶民も無関係ではない。実際にヘッジファンドなどがショートしてくると個人の資産が減る。それは為替でも現物でも関係ない。あくまで世界的なポートフォリオを作れ。
  3. 生態戦
    生態の変化は意図的に起こされたものはないかもしれない。…今は。将来、意図的に局地的豪雨や干ばつ、台風などを起こせるようになる。そしてその手段は何の悪意もない第一次産業の団体によって為される。

    これはかなり現実味がある。実際、ダムを作って下流の生活圏を干ばつに追いやる可能性があるプロジェクトがアフリカで行われている。下流生活圏(国家)は非軍事的戦争を仕掛けられていると考えるだろう。
  4. 新テロ戦
    旧来のテロは爆破や誘拐、暗殺など直接対象に及ぼすものであった。今はIT技術の進歩により誰でもABC兵器にアプローチしてくる。対象も大衆自体であったりと無差別性が高まった。こうなると事後対処しかすることはできなくなる。

    この現実に抵抗しようと大国の一部は国民への監視体制を強化している。一面をとれば犯罪予防だが、違う面からみれば盗聴活動だ。

さいごに

ビジネスをする上で、国家同士の動向に注意するということはなかったかもしれない。しかし、現代の戦争は超限戦・ハイブリッド戦。非軍事による戦争行動が貴方のビジネスに致命的な影響を与えてくるかもしれない。台湾-中国の衝突がどのようなステークホルダーによって為されているのか、米中の日本における非軍事の戦争行為はどれなのか?分かっていると分かっていない場合では大きな利益の差が出てくるのは当然。少しづつでいいので戦争を学びましょう。そして、ビジネスに活かしましょう。

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